【拉致問題】中山恭子さんが語る拉致被害者が帰国した際の舞台裏

やはり。。。

拉致問題について蓮池透氏が発言した「安倍首相が帰国した拉致被害者を日本に留めとくよう努力しなかった。」という事が、全くもって正しくない事が「日本のこころを大切にする党」の代表である中山恭子参議院議員によって明らかに成った。

さて、蓮池透氏の著書や、発言が事実と違うと明らかに成ったのは１月１９日に行われた「参院予算委員会」での事。

　１９日に行われた参院予算委で、日本のこころを大切にする党の中山恭子代表が安倍晋三首相に対して行った、北朝鮮による拉致問題などに関する質疑の主なやり取りは以下の通り。

【慰安婦問題】

中山氏「昨日、総理から慰安婦に関する日韓共同記者発表における当時の軍の関与の下にとは、軍が関与したのは慰安婦狩りなど強制連行や性奴隷化などではなく、慰安所の設置、健康管理、および衛生管理と移送についてのみであるとのご答弁頂きましたことは、いま特段の反応があるわけではありませんが、もちろん日本としてこの点をしっかりと明示していく必要がありますが、将来日本の子供たちを救う礎になるであろうと考え、改めて感謝申し上げます」

【拉致問題】

中山「さて、北朝鮮による拉致問題でございますが、北朝鮮は先日の核実験に見られますように相当切羽詰まった状況にあると考えています。拉致被害者救出にあたっては金正恩第１書記に直接接することのできるグループと交渉することが鍵を握ることになると考えています。外交部とのルートが動いている限り、北朝鮮側から新たな交渉のための動きは出てきません。官邸主導の下で拉致被害者救出に集中して交渉を進めていただきたいと思います。総理のご決意を伺います」

首相「拉致問題の解決は安倍政権の最重要課題でございます。すべての拉致被害者の生還をめざして全力を傾けていく決意でございます。同時に先般北朝鮮が核実験を強行いたしました。この核実験に対しましては、日本は安保理非常任理事国の一員として安保理においてしっかりと対応していきたい、決議を導いていきたいと考えておりますし、同時にわが国独自の制裁について、さらに強化をしていく考えでございまず。しかし、拉致問題の解決に向けてはですね、こうした圧力をかけていくと同時にですね、われわれは対話も求めていきたいと、こう考えているところでございます」

中山氏「ぜひ今年、ある意味ではチャンスといえるかもしれませんので、被害者救出に集中した作業を進めていただきたいと思っております。拉致被害者の救出は政府のみならず、国として国民を守れるかどうかの問題であります。国会でも超党派で政府を応援し、後押ししている問題でございます。蓮池透さんの本につきまして、これは私は国会で取り上げる問題ではないと考えておりましたが、先日衆議院予算委員会でこの本に関連し、総理に対し、事実確認もしないまま総理の名誉を傷つける発言がございました。この本については事実と異なることがたくさん書かれております。違っている箇所を指摘し、抗議をしようか、との意見もございました。抗議するかどうか、被害者家族の方々や救う会とも相談しましたが、この本は北朝鮮のある種の工作活動の一環であるとの考えから、まともに取り上げるものではないので、無視することと致しました。緒方（林太郎）議員が取り上げた安倍、中山両氏は弟たちを一度たりとも止めようとはしなかったといった部分につきまして、当時の安倍官房副長官の部屋で関係省庁のメンバーで開かれていた会議を思い出しました。帰してはならないとの主張に対し、中山参与は５人の中に北朝鮮に帰りたいという人がいたら、ヒモで縛り付けてでも日本にとどめる、とどめよ、というのかといった議論もございました。そのようななか、５人を国家の意志で日本にとどめると決断してくださったのが、当時の安倍官房副長官でした。どれほどにうれしかったことでしょう。このようなこと、話し出せばきりがありません。今はその時期ではないと考えております。透さんはご自身では気付かれてはいないかもしれませんが、工作関係者に利用されていると考えています。ある意味では透さんも拉致問題の被害者といえるかもしれません。当時も北朝鮮側から安倍、中山、齋木が日本の３悪人と指名されておりました。今回は安倍、中山、横田を３悪人としたいようでございます。思ったように利益が得られなくなると、このような工作活動が動き出します。日本国内に工作活動をする動きが日常的にあることを、日本の人々が知っていることが大切です。特に国会議員がそのような動きに乗せられてしまうことはあってはなりません。総理のご見解を伺います」

首相「当時の議論としてはですね、いわば５人の被害者については、再び北朝鮮に戻すべきだとの論調は強くマスコミ等にもあったわけでございます。私と中山参与とで、それぞれ拉致被害者ご本人との接触の中においてですね、最終的に日本にとどまる意志を確認したのでございますが、その際ですね、５人の意志でとどまるということではなくて、国家の意志として残す、ということを外に出そうと。そうしなければ、５人の被害者の方々のご家族に累が及ぶ懸念があると、そう判断し、われわれは国家の意志として、表に出していく。これは政府でもずいぶん議論があったところでございますが、そう決定したところでございます。それは中山参与の強いご意見でもあった。しかし当時はですね、個人の考え方を国家が超えていいのかという批判をわれわれずいぶん受けた。ここで大切なことは、北朝鮮は国論を二分しようとさまざまな工作をするわけでございます。それに乗ってはならないだろうと、こう思うわけでございます。当該の本も拉致被害者のご両親から、この本についてしっかりと批判をしたいという相談をうけたことがございましたが、しかし、被害者の家族の方々の中で分裂しているかの印象を与えるのはよくないと、それはやめといた方がよいのではないかと、申し上げたわけでございまして、そういうことをしっかりと認識した上で議論すべきではないか。いずれに致しましても、声を１つにして北朝鮮に被害者を帰せと日本は強く要求していく必要があると、こう考えております」

中山氏「明快なお答え頂きまして、ありがとうございます。私ども超党派で動いていく必要がございます。ことしぜひ被害者全員が帰国できますように、私どもも一緒になって活動させていただきたいと思います。ありがとうございました」

産経新聞よりhttp://www.sankei.com/politics/news/160119/plt1601190018-n1.html